5月, 2011年

【トレンド】アメリカ企業が活用する寄付のmatchingとは？

 

アメリカには寄付のmatchingという制度があります。自分が寄付しようとする金額と同額を企業や団体が上乗せして寄付してくれる仕組みで、これを従業員への福利厚生（benefits)として採用する企業が増えています。

 

例えば、ホームレスの支援団体に100ドルを寄付したいと思った時、勤め先が用意するmatching制度を利用すると、会社も同じく100ドルを負担して合計200ドルが団体に届きます。寄付は企業にとっても節税につながります。どこに寄付をするかを考える時、従業員が支持する団体を応援すれば、節税だけでなく福利厚生にもなるんですね。従業員は自分の寄付額が倍になって嬉しいし、寄付を受け取る側も倍もらえてあり難いしと、誰もがwin-winの状況を生み出すことができます。

 

今回の大震災後、日本へ義援金を送りたい従業員のために、専用のmatchingを用意した企業がたくさんあります。ソニーやトヨタといった日本企業の米国現地法人はもちろん、日本と取引のある企業、日本とまったく関係のない企業も、緊急でmatchingを導入して寄付を募ってくれています。ほとんどはAmerican Red Crossを通じて日本に送られるようです。

 

このmatchingは企業－従業員間以外でも行われています。LivingSocialというクーポン発行サイトは、100万ドルという上限を決めて義援金の専用matchingを実施し、サイト利用者から13時間余りで目標額を集めることに成功しました。これと同額をLivingSocialが負担して、合計で200万ドル余りをRed Crossに寄付したということです。

 

matching制度は以前からありましたが、日本での大震災をきっかけにより身近になり、大活躍しています。

 
 

 

 

【トレンド】寄付が象徴するアメリカンドリーム

 

前回の投稿で、アメリカには所得税の控除を受けるために寄付をする習慣があることを紹介しました。

 

一般人は寄付を行うと寄付先の団体から領収書をもらい、確定申告に備えておきます。これは現金に限らず物品でも同じで、例えば、乗らなくなった車を慈善団体などに寄付すると、その車の査定額の領収書を受け取ることができます。

 

ですが、超のつくお金持ちやフィランソロピストは、寄付の金額や回数が桁違いなので、とても自分では管理しきれません。そこで登場するのがfoundation（財団）です。アメリカでは、個人や家族が出資する私設財団が多く、専門家を雇って運営を行っています。Rockefeller Foundation、Tiger Woods Foundation、The Bill & Melinda Gates Foundationなどは世界的にも有名ですよね。

 

私も、自分で財団を持って寄付を行っているお金持ちを個人的に何人か知っています。財団を持つのは一種のステータスであり、その人や家族が揺るぎない財政基盤を持っている証拠でもあります。また、その人が亡くなっても、運営方法さえ間違わなければ財団を通じてその人の名前が長期にわたって残ります。

 

これもアメリカンドリームの1つなんですね。

 
 

 

 

【トレンド】アメリカ人は寄付好き？社会に根付く寄付文化の背景にあるもの

 

今回の震災後に改めて話題になっていますが、アメリカの著名人はどこかで大規模な自然災害があると、100万ドル（億）単位でポーンと寄付金を出しますよね。みんな慈悲深くて私財の提供を惜しまない人たちなんでしょうか？

 

それはある意味、本当だといえます。

 

アメリカでは寄付が日常的で、お金を持たない人間にも寄付という行為は身近にあります。ですが寄付大国アメリカの背景にあるのはなんといっても税制です。

 

アメリカでは納税者全員が確定申告する義務があります。自分の収入に加えて支出も申告しますが、ここには様々な控除が含まれます。寄付は控除の大きな対象なのです。 年収が上がれば上がるほど高い税率がかけられる仕組みなので、ハリウッドスター、スポーツ選手、企業経営者などの高額所得者は半端ではない金額を納めることになります。ですが、寄付による控除があると納税額もぐっと下がるわけです。

 

「どうせ政府に持っていかれるのなら、自分が支持する団体にあげよう」　－　これがアメリカの寄付文化を支える根本的な考え方となっているのです。

 

この考えは企業においても同じで、寄付や社会貢献に使った金額は会社の経費として法人税の控除につながります。そういった活動は節税と同時にイメージアップにもつながるので、企業にとってもメリットが多いのです。

 

こういった税制によって成り立つ寄付文化は実に奥が深く、関連する専門職もたくさんあり、一種の業界のようになっています。大学や大学院には「非営利団体の運営」といった専攻があるほどです。寄付によって成り立つ業界ができているということですね。