【トレンド】アメリカ人は寄付好き？社会に根付く寄付文化の背景にあるもの
2011-05-03
今回の震災後に改めて話題になっていますが、アメリカの著名人はどこかで大規模な自然災害があると、100万ドル（億）単位でポーンと寄付金を出しますよね。みんな慈悲深くて私財の提供を惜しまない人たちなんでしょうか？
それはある意味、本当だといえます。
アメリカでは寄付が日常的で、お金を持たない人間にも寄付という行為は身近にあります。ですが寄付大国アメリカの背景にあるのはなんといっても税制です。
アメリカでは納税者全員が確定申告する義務があります。自分の収入に加えて支出も申告しますが、ここには様々な控除が含まれます。寄付は控除の大きな対象なのです。 年収が上がれば上がるほど高い税率がかけられる仕組みなので、ハリウッドスター、スポーツ選手、企業経営者などの高額所得者は半端ではない金額を納めることになります。ですが、寄付による控除があると納税額もぐっと下がるわけです。
「どうせ政府に持っていかれるのなら、自分が支持する団体にあげよう」 － これがアメリカの寄付文化を支える根本的な考え方となっているのです。
この考えは企業においても同じで、寄付や社会貢献に使った金額は会社の経費として法人税の控除につながります。そういった活動は節税と同時にイメージアップにもつながるので、企業にとってもメリットが多いのです。
こういった税制によって成り立つ寄付文化は実に奥が深く、関連する専門職もたくさんあり、一種の業界のようになっています。大学や大学院には「非営利団体の運営」といった専攻があるほどです。寄付によって成り立つ業界ができているということですね。
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