【トレンド】アメリカ企業が活用する寄付のmatchingとは？
アメリカには寄付のmatchingという制度があります。自分が寄付しようとする金額と同額を企業や団体が上乗せして寄付してくれる仕組みで、これを従業員への福利厚生（benefits)として採用する企業が増えています。
例えば、ホームレスの支援団体に100ドルを寄付したいと思った時、勤め先が用意するmatching制度を利用すると、会社も同じく100ドルを負担して合計200ドルが団体に届きます。寄付は企業にとっても節税につながります。どこに寄付をするかを考える時、従業員が支持する団体を応援すれば、節税だけでなく福利厚生にもなるんですね。従業員は自分の寄付額が倍になって嬉しいし、寄付を受け取る側も倍もらえてあり難いしと、誰もがwin-winの状況を生み出すことができます。
今回の大震災後、日本へ義援金を送りたい従業員のために、専用のmatchingを用意した企業がたくさんあります。ソニーやトヨタといった日本企業の米国現地法人はもちろん、日本と取引のある企業、日本とまったく関係のない企業も、緊急でmatchingを導入して寄付を募ってくれています。ほとんどはAmerican Red Crossを通じて日本に送られるようです。
このmatchingは企業－従業員間以外でも行われています。LivingSocialというクーポン発行サイトは、100万ドルという上限を決めて義援金の専用matchingを実施し、サイト利用者から13時間余りで目標額を集めることに成功しました。これと同額をLivingSocialが負担して、合計で200万ドル余りをRed Crossに寄付したということです。
matching制度は以前からありましたが、日本での大震災をきっかけにより身近になり、大活躍しています。
