【トレンド】買う側の立場に立った小売店の制度
アメリカの小売店では、売り切れになった特売品を買いに来たお客に対して「セールは終了しました」と帰すのではなく、再入荷した時に同じ金額で買える特売券を発行します。こうすることでお客が競合他店に流れていくのを防ぐのです。その券をrain checkと呼んでいます。
買う側にとっては、この制度があれば、セール期間中いつ行ってもいいわけですから、売り切れを気にして初日にわざわざ並んで買う必要もありません。もとは野外イベントが雨で当日中止になった時などに発行される振替券をrain checkと呼んでいたのですが、その使われ方がどんどん広がっていったそうです。
日本に比べてアメリカの小売店は、買う側の立場に立った様々な制度を設けていることを実感します。 まず、返品（return）、返金（refund）、交換（exchange）に関してとても寛容であるという特徴があります。購入した商品は、未使用で一定の期間内であれば無条件で返品でき、全額返金してくれる小売店が多いのです。規模の小さな店には、現金で返す代わりに同額の買い物券を発行するところもあります。これをstore creditと呼んでいます。
また、「最安値」を謳っている小売店は、他店で同一商品がより安い価格で売られていたら、それに合わせて価格を引き下げてくれるサービスを導入しています。買う側はそれを証明するチラシなどを持って行けばいいのです。これをprice matchと呼んでいます。このprice matchは購入後にも適用可能で、買った後に「あっ、あっちの店の方が安かった！」と気づいたら、その証明を持参して購入店に戻れば、差額分を返金してくれます。
さらにレストランでは、注文した料理が想像とあまりにも違っていたり、食べてみたらあまりにもまずかった、ということであれば、料理を差し戻すことも可能です。制度というほどではありませんが、習慣として根付いています。
このようにアメリカでは、「気が変わる」「ベストな買物をする」「安心して買物できる」といった消費者の特権が認められているのです。
