1月, 2012年

【トレンド】アメリカにおける日本食産業の現状　その2

 

 

1月15日～17日に開催されたWinter Fancy Food Showでは、日本貿易機構（ジェトロ）がジャパンパビリオンを設置し、日本から26社が出展してアメリカでの販路獲得に奮闘しました。

 

その一方で、アメリカの企業が日本食ビジネスに参入する姿も目立っています。日本の企業は今後、そういったローカル企業と競合していかなければなりません。今回はその例をいくつか紹介します。

 

【メイドインアメリカ】
アメリカで消費される日本食は依然として日本からの輸入品が多く、政府の統計でも対米輸出量は年々増加しています。その一方で、アメリカで生産される商品の増加も目立っています。以下は、アメリカの企業がアメリカで生産している商品です。

 

Annie Chun’s All Natural Asian Cuisine
Annie Chunという女性がアメリカで始めたブランドで、一般的なスーパーで幅広く流通しています。ラーメンやすし用のりをはじめとするアジア系食品を製造販売しています。

 

Simply Asia
やはりアメリカでスタートしたブランドで、流通網が広いです。麺類やソースなど、主に中国系の食品ですが、テリヤキソースのような定番アイテムも揃えています。

 

Sushi Now!
粉末状にしたみそ汁のインスタント食品で、お湯を注ぐだけでみそ汁ができます。カレー味やスパイシーなどの4種類のフレイバーがあります。粉末状になったみそを購入してフレイバーを加えて独自の商品にしているという話です。

 
 

【アジア産　→　アメリカに輸入】
日本で流通する食品にアジアで生産したものが多いですが、アメリカでもアジア産の日本食が増えつつあります。生産コストの安いアジアで生産し、アメリカ向けに英語のパッケージにした麺類、のり、お茶などがあります。日本と関係ないところで製造され、やはり日本と関係ないところに輸入されることになります。

 

Source Atlantique
世界中から食品を輸入している商社。取り扱いブランドの1つであるBlue Dragonには、のり、そば、パン粉などがあり、パッケージで”Japanese”と大々的に謳っていますが、日本産の食品はなくすべてベトナムやタイ産です。

 
 

【現地向けにアレンジした日本産】

日本で生産されているものの、完全に現地向けに開発された商品も増えてきています。アメリカの輸入元がブランディング、パッケージなどの主導を取り、日本のメーカーがそれに合わせて商品を製造する形です。

 

WA Imports
ほたる、矢上果樹園、たくみという3つのブランドを扱っている商社です。日本のモチーフを大切にしながらも、アメリカ人に受け入れられるブランディングを展開しています。商品はほとんどが日本産ですが、一部に韓国産もあります。

 
 

こういった状況で、日本の食品メーカーは市場を獲得するためにどうしたら良いのか。その課題を次の投稿で考えてみたいと思います。

 
 

 

 

【トレンド】アメリカにおける日本食産業の現状　その1

 

大規模な食品見本市であるWinter Fancy Food Show（1月15日～17日）の視察に行ってきました。国際色豊かな見本市で、日本からも多数の企業が出展します。この見本市を通じて見える日本食の現状と国際市場における競争をまとめます。

 

Fancy Food Showは高級食材、専門食品に特化した見本市となっています。ですが「高級」「専門」の定義は曖昧で、大手メーカーの量産品も展示されているので、広い意味での食品見本市と捉えることができるでしょう。

 

今年は約1万8000平方メートルの面積を持つサンフランシスコのコンベンションセンターで、世界35ヵ国から1300社の企業が8万点を超える商品の展示を行いました。会場が広くて出展企業が多いので、視察するほうはターゲットを絞って見ていく必要があります。

 

会場全体を回ってみて、日本の食品に関して強く感じたのは「競争がとても厳しい」ということです。日本食の人気が衰えてきているわけではありません。むしろその逆で、日本食はアメリカでかつてないほど受け入れられ、アメリカの食卓の一部になりつつあります。問題はそこで、日本食の需要が大きいゆえに、多くのアメリカ人、アメリカ企業が日本食ビジネスに参入したがっているのです。

 

これまで日本の食品は、日本から輸入されたものや、日本企業の米国法人が現地で生産するものが主流でした。しかし今後この流れは確実に変わっていくでしょう。アメリカ人経営の企業がアメリカで生産してアメリカで売る日本食、生産コストの安いアジア諸国で生産してアメリカに輸入する日本食など、さまざま広がり方をすることが予測されます。

 

これまでは日本の食品メーカー同士がアメリカ市場でも競合として争っていましたが、これからは現地の企業に市場を奪われないよう健闘していかなければなりません。日本食の人気はそこまで来たということです。

 

次回の投稿では具体例をあげながら、現状をより掘り下げて解説していきます。

 
 

 

 

【現地情報】オフィスの賃貸料

 

先日、アメリカの賃貸オフィスの種類を紹介しましたので、今回は種類ごとに賃貸料を比較してみましょう。

 

賃貸料と一口に言っても、都市圏や地域、ビルの築年数、設備などで大きく変わってきます。ここではロサンゼルスの特定の地域を取り上げて、だいたいの目安を見ていくことにします。

 

オフィスリース

 

ビバリーヒルズにおける通常のオフィスリースの目安は平方フィートあたり4.0～6.0ドルです。ロサンゼルス圏内で一等地の価格と考えて下さい。

 

通常のオフィスは、どんなに小さくても300平方フィートはあります。そのため、リースは1ヵ月1200ドルから、このほかにビルの管理費が最低100ドルはかかります。

 

一等地でない手頃なエリアでは、平方フィートあたり2.0ドル前後で探すことができます。

 

エグゼクティブスイート　

 

エグゼクティブスイートは、自分が借りる個室の面積に応じたリース料を払います。同じくビバリーヒルズでの目安は平方フィートあたり6.0～8.0ドルです。

 

小さい個室で100平方フィートくらいからあるので、リース料は1ヵ月600ドルからが目安となり、受付などの基本的なサービスはここに含まれています。

 

ビジネスインキュベーター

 

ビジネスインキュベーターは運営方法や提供するサービスがそれぞれ大きく異なるため、賃貸料だけを比較するのは難しいと言えます。極端な話、成長が見込まれる企業に無料の入居を提供するインキュベーターもあります。

 

ロサンゼルス圏内では、3～4人が収容できるオフィス（目安としては800～1000平方フィート）を1000ドル以下でリースしているケースが多いようです。平方フィートあたりの単価は1～1.25ドルと破格で、さらに前回の記事に書いた様々なサービスが含まれています。

 

コーワーキングスペース

 

例としてとりあげたCollab Spaceを見てみましょう。

 

共同オフィスを使用する場合、月会費が25ドル、1日の利用料が25ドルというのが基本です。メンバーになると1日単位で利用することができます。

 

週3日利用で月190ドル、週5日利用で月330ドルという契約方法もあります。

 

個室のリース料は600～750ドルで、広さは200平方フィート前後だそうです。平方フィートあたりの単価が約1.5ドルという近隣のオフィスよりは高めです。

 

いずれの利用方法も敷居は非常に低いですね。

 
 

＊1平方フィートは約0.092平方メートルです。
100平方フィートの小部屋は約9.2平方メートル、6畳弱です。