1月15日～17日に開催されたWinter Fancy Food Showでは、日本貿易機構（ジェトロ）がジャパンパビリオンを設置し、日本から26社が出展してアメリカでの販路獲得に奮闘しました。

その一方で、アメリカの企業が日本食ビジネスに参入する姿も目立っています。日本の企業は今後、そういったローカル企業と競合していかなければなりません。今回はその例をいくつか紹介します。

【メイドインアメリカ】
アメリカで消費される日本食は依然として日本からの輸入品が多く、政府の統計でも対米輸出量は年々増加しています。その一方で、アメリカで生産される商品の増加も目立っています。以下は、アメリカの企業がアメリカで生産している商品です。

Annie Chun’s All Natural Asian Cuisine
Annie Chunという女性がアメリカで始めたブランドで、一般的なスーパーで幅広く流通しています。ラーメンやすし用のりをはじめとするアジア系食品を製造販売しています。

Simply Asia
やはりアメリカでスタートしたブランドで、流通網が広いです。麺類やソースなど、主に中国系の食品ですが、テリヤキソースのような定番アイテムも揃えています。

Sushi Now!
粉末状にしたみそ汁のインスタント食品で、お湯を注ぐだけでみそ汁ができます。カレー味やスパイシーなどの4種類のフレイバーがあります。粉末状になったみそを購入してフレイバーを加えて独自の商品にしているという話です。

【アジア産　→　アメリカに輸入】
日本で流通する食品にアジアで生産したものが多いですが、アメリカでもアジア産の日本食が増えつつあります。生産コストの安いアジアで生産し、アメリカ向けに英語のパッケージにした麺類、のり、お茶などがあります。日本と関係ないところで製造され、やはり日本と関係ないところに輸入されることになります。

Source Atlantique
世界中から食品を輸入している商社。取り扱いブランドの1つであるBlue Dragonには、のり、そば、パン粉などがあり、パッケージで”Japanese”と大々的に謳っていますが、日本産の食品はなくすべてベトナムやタイ産です。

【現地向けにアレンジした日本産】

日本で生産されているものの、完全に現地向けに開発された商品も増えてきています。アメリカの輸入元がブランディング、パッケージなどの主導を取り、日本のメーカーがそれに合わせて商品を製造する形です。

WA Imports
ほたる、矢上果樹園、たくみという3つのブランドを扱っている商社です。日本のモチーフを大切にしながらも、アメリカ人に受け入れられるブランディングを展開しています。商品はほとんどが日本産ですが、一部に韓国産もあります。

こういった状況で、日本の食品メーカーは市場を獲得するためにどうしたら良いのか。その課題を次の投稿で考えてみたいと思います。

大規模な食品見本市であるWinter Fancy Food Show（1月15日～17日）の視察に行ってきました。国際色豊かな見本市で、日本からも多数の企業が出展します。この見本市を通じて見える日本食の現状と国際市場における競争をまとめます。

Fancy Food Showは高級食材、専門食品に特化した見本市となっています。ですが「高級」「専門」の定義は曖昧で、大手メーカーの量産品も展示されているので、広い意味での食品見本市と捉えることができるでしょう。

今年は約1万8000平方メートルの面積を持つサンフランシスコのコンベンションセンターで、世界35ヵ国から1300社の企業が8万点を超える商品の展示を行いました。会場が広くて出展企業が多いので、視察するほうはターゲットを絞って見ていく必要があります。

会場全体を回ってみて、日本の食品に関して強く感じたのは「競争がとても厳しい」ということです。日本食の人気が衰えてきているわけではありません。むしろその逆で、日本食はアメリカでかつてないほど受け入れられ、アメリカの食卓の一部になりつつあります。問題はそこで、日本食の需要が大きいゆえに、多くのアメリカ人、アメリカ企業が日本食ビジネスに参入したがっているのです。

これまで日本の食品は、日本から輸入されたものや、日本企業の米国法人が現地で生産するものが主流でした。しかし今後この流れは確実に変わっていくでしょう。アメリカ人経営の企業がアメリカで生産してアメリカで売る日本食、生産コストの安いアジア諸国で生産してアメリカに輸入する日本食など、さまざま広がり方をすることが予測されます。

これまでは日本の食品メーカー同士がアメリカ市場でも競合として争っていましたが、これからは現地の企業に市場を奪われないよう健闘していかなければなりません。日本食の人気はそこまで来たということです。

次回の投稿では具体例をあげながら、現状をより掘り下げて解説していきます。

先日、アメリカの賃貸オフィスの種類を紹介しましたので、今回は種類ごとに賃貸料を比較してみましょう。

賃貸料と一口に言っても、都市圏や地域、ビルの築年数、設備などで大きく変わってきます。ここではロサンゼルスの特定の地域を取り上げて、だいたいの目安を見ていくことにします。

オフィスリース

ビバリーヒルズにおける通常のオフィスリースの目安は平方フィートあたり4.0～6.0ドルです。ロサンゼルス圏内で一等地の価格と考えて下さい。

通常のオフィスは、どんなに小さくても300平方フィートはあります。そのため、リースは1ヵ月1200ドルから、このほかにビルの管理費が最低100ドルはかかります。

一等地でない手頃なエリアでは、平方フィートあたり2.0ドル前後で探すことができます。

エグゼクティブスイート　

エグゼクティブスイートは、自分が借りる個室の面積に応じたリース料を払います。同じくビバリーヒルズでの目安は平方フィートあたり6.0～8.0ドルです。

小さい個室で100平方フィートくらいからあるので、リース料は1ヵ月600ドルからが目安となり、受付などの基本的なサービスはここに含まれています。

ビジネスインキュベーター

ビジネスインキュベーターは運営方法や提供するサービスがそれぞれ大きく異なるため、賃貸料だけを比較するのは難しいと言えます。極端な話、成長が見込まれる企業に無料の入居を提供するインキュベーターもあります。

ロサンゼルス圏内では、3～4人が収容できるオフィス（目安としては800～1000平方フィート）を1000ドル以下でリースしているケースが多いようです。平方フィートあたりの単価は1～1.25ドルと破格で、さらに前回の記事に書いた様々なサービスが含まれています。

コーワーキングスペース

例としてとりあげたCollab Spaceを見てみましょう。

共同オフィスを使用する場合、月会費が25ドル、1日の利用料が25ドルというのが基本です。メンバーになると1日単位で利用することができます。

週3日利用で月190ドル、週5日利用で月330ドルという契約方法もあります。

個室のリース料は600～750ドルで、広さは200平方フィート前後だそうです。平方フィートあたりの単価が約1.5ドルという近隣のオフィスよりは高めです。

いずれの利用方法も敷居は非常に低いですね。

＊1平方フィートは約0.092平方メートルです。
100平方フィートの小部屋は約9.2平方メートル、6畳弱です。

アメリカの小売店でお客がよく、How much do I owe you?（合計はいくらですか？）というフレーズを使います。oweは「借りがある」という意味の動詞ですから、直訳すると「私はあなたにいくらの借りがありますか？」となります。

お客が店に対して「借りがある」という表現は、「お客様は神様」と考える日本人にとって少々びっくりな発想ですね。しかしアメリカでは、お金を支払う側も受け取る側も平等である、という考えが根付いていると言えます。

日本では店員がとても低頭で、極端な話、お客に対してぺこぺこするような風潮がありますが、アメリカでそういう接客は一般的ではありません。基本的にお客も店員も目線は同じで、上下関係が存在していません。それに対して「アメリカの接客はなっていない」と腹を立てる日本人が時々います。確かに態度の悪い店員がいることも否定できないのですが、アメリカでは「慇懃」が必ずしも良いサービスと思われていないのです。

では、アメリカ的な良い接客とはどんなものなのでしょう？私は、friendlyという言葉に集約されると思います。アメリカ人はfriendlyなサービスを受けるとたいてい満足しますし、カスタマーサポートに関するアンケートに「担当者はfriendlyでしたか？」という質問が必ずあります。家来のように恭しくされるより、友達のように親身になって対応してくれるほうが嬉しいということなのです。

立場が平等という意味では、お客もお金を払うからといって偉そうにしたり、上から目線でものを言ったりはしません。

こういった人間関係は企業間の取引にも当てはまることで、発注する側というのは仕事を依頼する立場であり、その時点では受注側にoweしていることになります。それが、仕事への対価を支払うことでまた平等になると考えられています。

アメリカで接客を受けたり、アメリカの企業と取引したりする時は、このことを念頭に置いておくと良いでしょう。

週刊メールマガジン「アメリカ発ビジネス現場の英語」より転載、編集

本年もIMTコミュニケーションズをお引き立ていただき誠にありがとうございます。

当社は12月30日（金）、31日（土）、1日1日（日）、2日（月）の4日間を休業とさせていただきます。この前後は連絡に時間がかかることもあります。ご了承下さい。

2012年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

このたび当社のウェブサイトをリニューアルしました。

当社で制作を行っているワードプレスを使ったウェブサイトで、非常に管理しやすくなっています。これからサイトを通じてアメリカのトレンド情報をよりたくさん発信していこうと思います。

ウェブサイトの制作、市場調査、法人設立はIMTコミュニケーションズまでお気軽にお問い合わせ下さい。

最近、多くのウェブサイトがCMS型になっていると言われています。

CMSはコンテンツ・マネジメント・システムのことで、簡単にいうとブログが進化したようなウェブサイトのシステムのことです。CMSにも色々な種類がありますが、最も使いやすく、知名度が高いのがワードプレス（WordPress）になると思います。

当社ではこのワードプレスの導入をスモールビジネスに勧めています。単なる飾りや体裁ではなく、ウェブサイトを集客ツールとして使いたい、商品やサービスのマーケティングに活用したいと思う中小企業にとって、ワードプレスは非常に理にかなったシステムだからです。その利点を以下にまとめますので、ウェブサイトを刷新する際の参考にして下さい。

１．ウェブの知識がなくても操作可能

多くのブログサービスがそうであるように、ワードプレスはウェブ（HTML）の知識がなくても操作可能で、使い方を覚えれば誰でも簡単に管理できるようになります。

企業がウェブサイトで最も重視しなければならないのが、最新情報の更新です。新商品を発売した、展示会に出展する、代表がテレビに出演する、賞を受賞した、利益が前年度を上回ったなど、企業活動を行っていればこういったニュースは毎日のように出てくるものです。

しかし、これまではウェブサイトを管理できる人が社内で限られている（または、いない）、更新を外部の業者に頼んでいる、更新が面倒といった理由で、せっかく作ったウェブサイトを有効利用できずにいた企業も多かったと思います。

ですが、ワードプレスは一度サイトを作ってしまえば社内で管理することができ、外部の業者に更新を頼む必要もなくなります。

２．ウェブサイトのような体裁とブログ機能

ワードプレスはウェブサイトのように自在にデザインすることができ、単に投稿が掲載されるだけのブログとは一線を画しています。最近はCMSのデザインが進化しているので、サイトを見てもそれがCMSであるかそうでないか、簡単には見分けがつかなくなっています。

ですが、ワードプレスの素晴らしいところは、固定のウェブページとは別にブログ機能がついていることです。ここに企業の最新情報を載せ、頻繁に更新することができます。ウェブページとブログの両方を、1つのサイトの中に組み込むことができるのです。

ブログが発展した7～8年前から、企業の代表が会社のウェブサイトとは別の無料サービス（アメブロなど）を使ってブログをやるのが流行しましたね（いわゆる、社長ブログのようなものです）。ですが、ワードプレスによってブログもサイト内に組み込むことができるようになった今、外部ブログを使うのは時代遅れとなっていくでしょう。

３．検索エンジンに強い

ワードプレスは検索エンジン対策が非常によくできていて、検索結果で上位に表示されやすくなる仕組みとなっています。また、少し工夫するだけで検索エンジンを意識したサイトづくりも可能ですし、更新すればするほど、検索エンジンにも見つけてもらいやすくなります。

これまでSEO（サーチエンジン最適化）のサービスに多額を費やしてきた企業も少なくないと思います。ですが、ワードプレスを使えばそういった費用を大きく削減することができます。

先日、アメリカのオフィスに関するこのような記事を投稿しました。その翌日、「アメリカ」「オフィス」「レンタル」といったキーワードでGoogle検索すると、検索結果でもう6位に入っていました（スクリーンショットはこちら）。Googleはパソコンの個人設定によって異なる検索結果を出してくるので、すべてのユーザーがこの結果を見るわけではありません。ですが、この投稿が短時間でGoogleに認識されたのは事実で、それはワードプレスの性能のおかげなのです。

４．低予算で制作可能

最近はワードプレスのデザインテンプレートが低額で売られているので、それを利用すると低予算で制作することができます。もちろん、オリジナルのデザインで手間とお金をかけてつくりたければそれも可能。そういった柔軟性も人気の理由と言えるでしょう。

人材や予算が限られているスモールビジネスの視点から、CMSの利点を列挙しましたが、もちろん大企業にもCMSを取り入れるメリットはあります。実際、アメリカにはCMSベースのウェブサイトを持つ企業が多く見られますし、情報発信型サイト（ニュースサイトなど）の大半はCMSを利用しています。CMSにもピンからキリまであって、ワードプレスに代表されるユーザーフレンドリーなものもあれば、機能重視で多彩な仕掛けを導入できるものもあり、ニーズに応じた使い分けが今は可能になっているのです。

ウェブサイトは、上手に活用すれば貴重な集客ツール、さらには優秀なセールスマンになります。それを実現するための第一歩が、CMSの導入と言えるでしょう。

アメリカに法人を設立したり、現地事務所を開設したりする際に、オフィスをどうやって探したら良いかという質問をよく受けます。

日本と同様に、不動産業者を通じて商用ビルをリースするのが一般的ですが、設立したばかりの企業にとって賃料が負担になることが多く、また家具やコピー機といった事務所の一式を揃えるのも大変です。

アメリカには、通常のリースとは異なるオフィスの賃貸方法があり、スタートアップやスモールビジネスの力強い味方となっています。そのうちの3種類をここでご紹介します。

エグゼクティブスイート（Executive Suite）

日本の「レンタルオフィス」「共同オフィス」に近いと思いますが、呼び方がいいですよね。オフィススペースを小さな個室（スイート）に区切って、複数の企業が共同で使うタイプです。受付、会議室、休憩室、コピールームなどは共有し、テナントは1人から5人くらいを収容する個室を持ちます。電話応対、郵便物受け取り、来客対応といった受付業務も含まれているところが多いようです。

平方メートルあたり（アメリカでは平方フィートあたり）の単価は通常のリースより割高になりますが、オフィス機能の一部を共有することで賃料を抑えることができ、また受付スタッフを自前で雇う必要もありません。スタートアップ企業にとってありがたい存在です。

エグゼクティブスイートは交通の便が良く、きれいで新しいビルに入居していることが多いので、通常のリースでは手が届かないビルを利用することも可能です。

エグゼクティブスイートの例
Barrister Executive Suites

ビジネスインキュベーター（Incubator）

主にハイテクやベンチャーのスタートアップを対象に、生まれてたてのビジネスをインキュベート（孵化）させる目的で運営している組織で、自治体や地元の商工会議所などが出資していることが多いです。サービスは格安のオフィスリースだけでなく、投資家の紹介、人脈開拓、コンサルティングなど、様々なスタートアップ支援が含まれています。

運営組織によって特徴が異なりますが、共通するのは単なるオフィスの間貸しではないということです。企業として成長して将来は地元経済に貢献することが期待されていて、テナント同士の付き合いや関連団体とのネットワーキングなどは必須です。人脈づくりが重要なベンチャー企業は、ぜひとも検討したいオフィスのオプションです。

ビジネスインキュベーターの例
Business Technology Center of Los Angeles County

コーワーキングスペース（Co-working Space）

新しいタイプの共同オフィスです。エグゼクティブスイートよりも敷居が低く、個室を持たずに机を並べただけの共同スペースで仕事をします（中には個室を提供しているところもあります）。会議室、休憩室、コピールームなども完備されています。金融危機後、仕事が激減してオフィス代が払えなくなったスモールビジネスの間でこういった共同オフィスのニーズが拡大し、コーワーキングスペースと総称されて発展しています。

大きな特徴はその気軽さと言えるでしょう。共同なので賃料は格安、毎日オフィスを使用する必要がなければ、1日単位で借りることもできます。会議室は1時間単位で借りることができます。必要な時に必要なだけ借りることができる利便性がうけているようです。

コーワーキングスペースは単なるスペースの貸し出しだけでなく、利用者同士のネットワーキングや相互協力なども積極的に推進しています。ここから新たなビジネスアイデアが生まれ、さらに大きな事業に育っていく可能性も大きいのです。特に若い世代のフリーランサーや起業家の利用が多いようです。

コーワーキングペースの例
Collab Space

こういった賃貸オフィスはたいてい住所のレンタルも行っており、バーチャルオフィスを持つことも可能です。いきなり大枚をはたいて立派なオフィスを構えるより、最初はこういったオフィスを活用し、会社の成長と共にオフィスも拡張していくのが得策といえるでしょう。

賃料の目安はこちらの投稿を参考にして下さい。

IMTコミュニケーションズではワードプレスを利用したウェブサイトの制作を行っており、これまで口コミだけで数件のご依頼をいただきました。

ワードプレスはブログが進化したようなシステムで、ウェブの知識がない人でも管理が可能です。そのため、ウェブサイトを頻繁に更新したいスモールビジネスに最適です。

当社は「集客できるサイト」を目指し、制作段階からウェブマーケティングを意識したコンテンツおよび機能を取り入れていきます。一定のアクセス数が確保できる、閲覧者から問い合わせが来るウェブサイトにするのが目標です。当社にも、ウェブサイトからお問い合わせいただくケースが多く、ウェブサイトが有能なセールスマンの役割を果たしています。

デザインテンプレートを利用することで、制作費を抑えることができます。テンプレートには多数の選択肢があり、それを少しカスタマイズするだけで、とても立派で使い勝手の良いウェブサイトを作ることが可能なのです。

さらに、マルチ言語によるサイトの作成も可能です。異なる言語を使う異なるオーディエンスに合わせ、最もアピールできるコンテンツを考えます。

ご興味をお持ちになられましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
admin@imtc-usa.com

なぜスモールビジネスはCMSを取り入れるべきなのか？をアップしました。
CMSの利点をまとめてあります。ぜひご参考下さい。

IMTコミュニケーションズでは、アメリカに進出したい日本企業向けに法人設立、支店または駐在員事務所の設置をサポートしています。

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